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海技教育機構との業務提携

海運業界のニーズに応じた船員養成や実務教育を実施し、日本の海技教育を担っている独立行政法人海技教育機構とニッスイマリン工業株式会社は、この度 STCW条約第6章基本訓練に関する協定を結びました。sparkles

署名調印式

(左:ニッスイマリン工業㈱原田厚代表取締役、右:独立行政法人海技教育機構 野崎哲一理事長)

 

海技教育機構は、STCW条約第6章基本訓練講習の更新講習を全国三箇所(関東、関西、九州)で実施します。その講習の九州での実施を、ニッスイマリン工業が運営する日本サバイバルトレーニングセンターが業務委託を受け、実施することになりました。

STCW条約2010年マニラ改正により、船員はその職務の特質上、自身および乗員や乗客、船体の安全を確保する必要があるため、5年毎に「防火と消火」そして「個々の生存技術」についての技能を維持していることを証明することが義務付けられました。今年の1月に条約が完全施行されたことを受けて、今後、訓練の需要が高まっていくなか、海技教育機構と連携して訓練を提供していくことができることを、NSTCと致しましても光栄なことだと思っています。blush

海技教育機構が開催する各地の訓練につきましては、海技教育機構に直接お問い合わせください。

NSTCではこの他、日本海事協会(NK)認証のSTCW条約基本訓練とSTCW条約基本訓練能力維持講習を日本語英語の両方で提供しております。NK認証訓練につきましては、NSTCまでお問い合わせください。relaxed

海運に限らず、海洋業における事故による人材損失の防止、国際的取組への対応、海洋で働く人材育成を目的とし、業界の機関が連携し、海洋国として日本が発展していけることを祈念致します。ship

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